調査・研究

障害者の就労に関する調査・研究を幅広く実施しています

障害者福祉をめぐる激しい環境変化の中、客観的なデータ、正確な情報を誰もが必要としています。有効な施策立案には一時データの収集・分析が不可欠です。FVPでは、これまで、厚生労働省、東京都福祉保健局・産業労働局等などから障害者の就労に関するさまざまな調査・研究事業を受託しております。

【事例 富山県 工賃引上げ改革策定のための事業所実態調査】

対象

工賃引き上げ事業対象全事業所

調査時期

平成19年度

調査内容

生産活動売上推移、粗利益推移、平均工賃推移、工賃向
上の取り組み状況取り組み意識、もう九表工賃の設定有
無、工賃向上の取り組み状況等

調査結果を、平成20年度~23年度の「工賃引上げ計画」立案に活用。


【事例 厚生労働省 職場実習マニュアル作成】

厚生労働省 障害者保健福祉推進事業

対象

全国の就労移行支援事業所(サンプリングにより抽出した
事業所)

調査時期

平成20年度

調査内容

就労移行実績、就労支援プログラム、職場実習の実施状
況、企業気合宅、支援機関等との連携状況等

調査結果を参考に、就労移行支援事業所向け職場実習マニュアル「これで安心!職場実習 はじめの一歩」を作成。


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