「障害者の雇用の促進等に関する法律 （障害者雇用促進法）においては、民間企業について 、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表できることとなっています。厚生労働省は、平成 29 年度に企業名を公表することを前提とする指導を行った企業21社においては、いずれも一定の改善が見られたとのことで、企業名公表に該当する企業はなかったと発表しました。

企業名公表に関する厚生労働省の発表に関する詳細はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201348.html