「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の
一部改正について、改正案要綱が労働政策審議会から答申されました。

有識者らで組織される「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」
が平成30年7月にとりまとめた報告書をもとに、労働政策審議会
障害者雇用分科会で議論が重ねられ、平成31年2月に意見書を決定しました。
その後、厚生労働大臣から労働政策審議会に、「障害者の雇用の促進等に
関する法律（障害者雇用促進法）」の一部改正について、改正案要綱が
諮問され、妥当の旨答申されました。

改正案要綱の主な内容は下記の通りです。
・国及び地方公共団体における障害者雇用の規定等についての強化。
・特定短時間労働者（※週所定労働時間が20時間未満）の雇用の促進及び
継続を図るための特例給付金を支給する制度を新設
・障害者雇用に関して基準に適合する中小企業に対して、
認定事業主として認定を行う制度の新設

本改正法案は、今通常国会に上程される予定です。

▼障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について
（諮問）の詳細はこちら（第85回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000480880.pdf